四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、管内視察については、10月下旬から11月上旬に、小中学校におけるＩＣＴを活用した授業の参観及び中学校統廃合後の生徒の様子の見学、子育て支援センターなかむらに整備された一時預かり事業の状況について視察することといたしました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。 これにて各委員長報告を終わります。
また、管内視察については、10月下旬から11月上旬に、小中学校におけるＩＣＴを活用した授業の参観及び中学校統廃合後の生徒の様子の見学、子育て支援センターなかむらに整備された一時預かり事業の状況について視察することといたしました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（平野正） 以上で教育民生常任委員長報告を終わります。 これにて各委員長報告を終わります。
それも、県立大・高知大、他の高知大、大学いわく、この大学は、当市から採用になる場合は、四国に大学と私立大学と競合すると、高知大とも県立大とも公立大受ける生徒が、入る生徒が第１志望でこっちへ入ってくれない、そういう答弁の中で、私は多くても４年間で８人以下やと。１人ないし２人、４年間すると特別に市長がこの大学に授業料は市から全部出すというような特権を与えん限り、１名か２名。
議員のご指摘のとおり、長期休業明けや新学期は、児童生徒にとって生活環境が大きく変化することから、精神的なプレッシャーや動揺が生じやすく、全国的に児童生徒の自殺が多い傾向にあります。
次に、児童生徒の学力の向上についてです。 各種学力調査における児童生徒の学力は、小学校・中学校共に心配される学年や教科が見られるものの、ほとんどの学年や教科で全国平均及び高知県平均を超える結果となっており、ここ数年、高く安定的な学力を維持しています。
下田中学校には、現在10名の生徒が在籍しておりますが、遅刻や欠席もなく、落ち着いた生活が送れていると聞いております。小学校とは授業時間が違います。
加えまして、大学誘致に対する反対の行動が、四万十看護学部を志願する生徒や保護者、また高等学校の進学担当教諭に志願をちゅうちょさせることにならないのかということを大変心配しておられます。 以上です。 ○議長（平野正） 大西友亮議員。 ◆11番（大西友亮） 大学側が心配されておると、当然だと思います。本当に僕はあの場にいましたけれども、相当紛糾しました。
中学校統廃合において、中村西中学校に通う生徒の様子については、当初は遠路であることや規模が大きいこと等から、帰宅後に疲労感があり心配したが、最近は慣れて明るく前向きになってきているとの意見が、保護者との意見交換会で出されたとのことでした。 また、下田小学校の管理職が、中村中学校へ参観に行き、当該生徒と意見交換をした際にも、楽しいと前向きな意見を聞き、安心したということも聞いている。
令和４年４月を目標に中学校再編協議が進んでいたこともあり、教育委員会が所管する教育財産のうち、教育研究所の移設にふさわしい施設を検討した結果、不登校児が利用する配慮として、中学校舎が小学校舎と隣接していない学校、生徒が多数居住する地域に比較的近い学校、駅などがあり、公共交通機関による通所が見込めるものという観点から、東中筋中学校がふさわしいと判断したとの説明がございました。
開会日の教育民生常任委員長の報告にもありましたように、下田中学校に残る生徒が新２・３年生で10名です。中村中学校を選んだ新２・３年生は３名ということで、多くの生徒が下田中学校を希望したということです。この生徒たちの教育環境をしっかり保障しなければならないと思います。
次に、生徒の安心・安全、保護者の負担軽減をということで質問してまいります。 西土佐中学校生徒のスクールバスの乗車についてであります。 中村地域での中学校の統廃合が進みまして、また市全域でのスクールバスの運行及び管理に関する規程というものがつくられたというふうにお聞きしておりますが、まずこの内容について少し簡単にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が一層求められている中、児童生徒１人１台端末の有効利用の一つとしてデジタルドリルを導入いたします。これにより、個に応じた学習支援が行いやすくなり、深い学びにつながるものと期待しています。
このことからも、再編により通学先が変わった生徒におきまして、全員が通学先校にあります部活動を自由に選択できるようにすべきというふうに考えております。 また、バスの利用者である子のほか、様々な理由で部活動の活動内容が他の生徒に比べて著しく制限されるようなことや、そういった制限が見込まれることで部活動の自由が妨げられることは好ましくないというふうには考えております。
あれから３年目の今年４月から、県立中村中学校の自転車利用時のヘルメット着用は、努力義務から義務化され、登下校時ヘルメットを着用している姿を見て、四万十市の義務教育は、市立中も県立中も共に生徒の安全を守るための教育活動を行っていることに対して強く感激を受けました。
続いて、通知には生徒の話合い、ＰＴＡアンケートの実施、ホームページに校則を掲載し、議論を喚起するというような事例、様々な教育委員会の事例が紹介をされています。
これは、これまでの下田中学校再編に関する経過を踏まえまして、現下田中学校を現下田小学校に移設する方針が確認・決定されたこと、併せて保護者、地域及び議会への説明、さらにその後の保護者・生徒への意向確認を終えたことから、令和４年４月の移設に向け、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第16号議案、四万十市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございます。
そういう中で、今の高台にある中学校の生徒を下に降ろして命の危険にさらす。そのことについて私は賛同ができない。非常に厳しい私にとっては選択でございますが、この請願についてはそういう立場でございますので、賛同のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 次に、原案に賛成の議員。 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 下田中学校の存続を求める請願に対する賛成討論を行います。
令和４年の再編に向けて生徒全員が進むことになるのか、はたまた下田中学校として卒業できる道を再度探すのか二者択一だと思いますが、お聞かせください。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 仮に改修予算が否決された場合、下田中学校を令和６年３月まで存続をせず令和４年度に全学年一斉に再編するかどうかというご質問だと思います。
保護者は、生徒が統合を要望するまで待ってほしいと、統合の期限を切らないでほしいというのが今回提出された請願の趣旨です。特認校として残してほしい、統合の期限を切らないでほしい、保護者や生徒が残りたいというのであれば、その希望をかなえるのが行政の仕事ではないでしょうか。この請願に保護者の賛同署名が寄せられています。
当面対応すべきこととしては、四万十市の小中学校の現状を見たとき、学力については全国学力・学習状況調査等からも全国的にも上位にあること、生徒指導上の問題についても不登校児童・生徒が若干多いのですが、大きな問題はないように思います。歴代の教育長さんを中心とした教育委員会の指導の下、各学校の地道な取組が順調に成果を上げていると考えています。
可能であるのではないかというようなご答弁だったと思いますが、ちなみにですけど、休校でない、現在生徒が在籍している学校でも、スポーツクラブが使用しているような形で屋内施設として使用すること、お試しで使用をすることによって、ニーズの把握であったり、実際に使うことの管理運営に関しての情報収集であったりという部分で、現在児童生徒が在籍している学校の体育館、そういったものは使えるかどうかっていうことについてご